交通事故の後遺障害の通院期間はいつまでか?

交通事故に遭い怪我をして後遺障害がある場合、病院に行き検査や診察を受け治療してもらうのが当然の権利です。

しかし怪我の状態が悪いからといっていつまでも通院できるものではありません。

交通事故の被害者と加害者側の損害保険会社との話し合いや、怪我の状況や医師の判断で通院期間が左右されるのです。

必ずしも怪我が完治するまで、通院できるとは限らないのです。

通院期間は損害賠償上で妥当と了承された期間

損害保険における通院期間は怪我が完全に治るまでの期間ではなく、損害保険会社が定める損害賠償上で相当であると了承される期間のことを示すものです。よって例え怪我が完全に治っていなくても、通院治療をした期間が相当な間であれば打ち切ることもあり得るのです。

交通事故の怪我は事故の状況によって様々です。怪我の状況や症状は個人差もあり、千差万別で骨折したら骨がくっつくまでとか、頭を縫ったら抜糸するまでとか医師や損害保険会社が判断するようです。しかし上記のような怪我やむち打ちなどでも、後遺障害が残るケースがあります。

損害保険会社では通院を補償する期間をある程度定めているようですが、それは基本となるのであって決まりではありません。交通事故の被害者と加害者側の損害保険会社の話し合いで延長できる可能性もあるのです。

交通事故での通院治療が終了になるケース

一般常識では怪我をした場合は、通院治療を終了させる診断は医師であり、判断は患者の任意です。しかし交通事故の怪我は医師と患者が判断する他、加害者の損害保険会社も関わってきます。なぜなら損害保険会社は医療費や慰謝料を支払わなければならないからです。

通院治療が終了となる基準は怪我の完治と症状固定とされています。完治となれば交通事故の被害者も納得し、はっきりした結果なので何の問題もありません。問題になってくるのは症状固定になり、被害者と損害保険会社との間にトラブルが発生する元となります。

症状固定になると後遺障害の認定の手続きになり、認定されれば慰謝料に加算され被害者に支払われて通院治療も終了となります。損害保険会社は基本的に早く賠償期間を終わらせたいので一定の基準があり、それを超えた場合は医師の確認を取り症状固定に持っていこうとします。

しかしこれは損害保険会社の基準であり、被害者が従う必要はありません。被害者も医師の診断を仰ぎ、損害保険会社と話し合いすることが大切です。

通院が打ち切られる場合もある

交通事故で怪我をした場合、症状が回復し治るまで通院することは当然の権利です。その判断をするのは交通事故の被害者と病院の担当医師であり、それに加害者側の損害保険会社が加わってきます。損害保険会社の基準は次の通りで

1、病院でのレントゲン、CT、MRIなどの検査で明確な異常が認められるもの

2、医師が通院治療を必要と認められるもの

3、通院治療のみ交通事故の被害者は最高で6ヶ月以上が損害保険会社の基準となっています。いずれの場合でも医師が判断を下す訳ですが、この際損害保険会社は医師が通院治療の延長が必要と判断した場合はそれに従います。

しかし通院治療は病院だけでなく整骨院に通院していた場合は、状況が違ってきます。予め上記の様に医師の判断の元延長が認められているものに関しては問題ありませんが、整骨院だけに通院している場合に打ち切られることもあるのです。

これには訳があり明らかに自動車の損傷も少なく、軽度とみられる被害者の通院を引き伸ばそうとしている場合です。このような場合は担当の整骨院の柔道整復師の意見は反映されません。いくら通院の延長を求めても却下され、通院を打ち切られることもあります。

この様な事はまれでありキチンと正当かつ常識的な範囲で、損害保険会社と交渉して延長理由を認めてもらえば1ヶ月~2ヵ月の通院の延長をすることができます。

症状固定とは何か?そして誰が診断するのか?

症状固定とはこれ以上通院治療を続けても症状の改善が期待できないと判断された場合に医師が下す診断名です。むち打ちなど頸部捻挫で病院の検査で異常も無く、ただ痛みや鈍痛などが残り通院が長引くこともあります。損害保険会社の定める規定をオーバーするようであれば、医師や損害保険会社の判断により症状固定と診断されます。

一昔前までは症状固定治癒なんて診断もありましたが、治ってもいないのに治癒はないだろうと症状固定になったようです。そもそも1年も経たないのに症状固定とは医学的にどうでしょう。症状の回復には個人差があり、例えばむち打ちの場合事故状況にもよりますが、2ヵ月位で完治する人もいれば、半年以上かかる人もいます。

交通事故の被害者は様々で事故状況、年齢、性別もそれぞれ違います。医学界はもう少し交通事故の研究をして、データを取り、交通事故で損傷を受けるメカニズムをもっと解明すべきです。それをキチンと論文にしていけば交通事故を軽視した医師も少なくなると思われます。

研究が重ねられていき、より良い治療法が開発されれば、症状固定なんて診断は無くなるでしょう。

通院治療が打ち切りになったらどうすべきか?

症状固定が確定してしまうと、通院治療が打ち切りになります。そうなると加害者側の損害保険会社からの治療費の補償は無くなります。仮に通院治療を続けたい場合は自己負担となります。交通事故は基本第三者行為なので保険証は使えません。

使える場合もありますが、あくまでも損害保険会社が後で支払う前提の下なので、症状固定の場合は難しいでしょう。ではどうしたらいいかと言うと、後遺障害の認定の手続きをすることです。医師に後遺障害の認定のため診断書を書いてもらい、損害保険会社が認定の手続きをして後遺障害等級認定を受けます。

手続きは全て損害保険会社がしてくれるので、認定されて賠償を慰謝料に上乗せしてもらうまで、損害保険会社と良好な関係を保つようにしましょう。またもう少し治療をすれば完治に近い状態になる場合は、医師や柔道整復師と十分に話し合い、損害保険会社と交渉すれば1、2ヵ月通院治療の延長ができるかもしれません。

この場合は自分で交渉するのではなく、身近な柔道整復師にしてもらうのがいいかもしれません。十分な根拠があり、それを裏付けるものがあれば損害保険会社は納得するはずです。

損害保険会社は通院治療の打ち切りを早めるのは当たり前

交通事故の被害者の医療費や慰謝料の負担をする加害者側の損害保険会社は、どこの損害保険会社でも通院治療を早く打ち切りたいのです。損害保険会社も営利追及する普通の会社なので、保険契約を増やし営業利益を上げるかたわら、いかに被害者の支払いを減らすかを考えています。

損害保険会社はボランティア団体ではないので、最初は優しく接していても、通院治療が長引けば段々と口調がきつくなるのもしばしばです。むち打ちなどの場合を上げると、3ヶ月あたりで通院治療の終了を促してきます。

4ヵ月が経過するとあからさまに示談をするよう求めてきます。そして規定でこれ以上の通院は認められていないことを言われます。ここでの規定ですがこれは損害保険会社の規定であり、法的に何も効力はありません。被害者が通院したければ1年以上たっても可能なのですが、そんなことは出来ないのが現実です。

一部の被害者を除いて医師や柔道整復師は規定の6ヶ月以内で、殆どの被害者の治療を終了するからです。被害者の症状の回復が遅いのは、個人差もあり医師や柔道整復師との相性もあるかもしれません。どうしても通院治療を続けたい場合は、損害保険会社と交渉してセカンドオピニオンを選択する方法もあります。