交通事故で後遺障害になった場合の慰謝料の相場

交通事故は、運が悪かったら避けられないものです。今まで普通に暮らして通勤していた道で、いきなり車が突っ込んできて事故に遭うかもしれません。事故にあっても軽傷で済めばいいのですが、もしも深刻な怪我をしてしまい、後遺症が残ってしまったら加害者の方からどれだけの慰謝料を求めることができるのか、しっかりと知っておかないといけません。

交通事故の慰謝料

交通事故の慰謝料とは、事故に遭ったことによって受けた精神的な苦しみに対して支払われるお金のことを言います。交通事故の慰謝料には3つの種類があります。まず、入通院慰謝料です。これは交通事故によって受けた怪我の治療の入院や通院に対して支払われるものです。

重い怪我や軽い怪我、どちらでも支払われるもので、入院や通院した期間や日数によって決められます。期間や日数が長ければ長いほど、入通院慰謝料は高くなります。2つ目は後遺障害慰謝料です。これは事故に遭い受けた怪我が完治しないで、後遺症となった場合に支払われるものです。

後遺症が残った場合、後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料の金額が変わります。等級は14級から1級まであります。最後に3つ目は、死亡慰謝料です。これはもしも交通事故に遭った被害者が亡くなった場合、亡くなった本人とその遺族に対して支払われる慰謝料です。

この死亡慰謝料は、亡くなった方の年齢や職業などによって変わってきます。

慰謝料の相場

交通事故での慰謝料の相場は、事故の状況や怪我の度合いによって大きく分かれます。慰謝料を計算するための基準は、3つほどあります。まず1つ目は、自賠責保険基準というものです。これは法令で決まっている、最低限の補償をするための基準です。

つまり、国から補償される最低限の慰謝料ということです。車を運転する人は絶対に加入をしている、自賠責保険というものによって定められています。これは3つの基準の中で一番低い金額の慰謝料となっています。怪我をした場合は、治療費などの費用を補償してくれる金額は最大でも120万円。

後遺症が残った場合、国から支払われる補償金は最大でも4000万円。亡くなった場合、一人当たりに支払われる補償金は最大でも3000万円です。

これ以上の賠償額は、全て自己負担となっています。その他に、交通事故で怪我をした場合、慰謝料以外にも請求できる項目があります。示談金の中には損害賠償金以外にも請求できるものがあるのです。慰謝料や治療費、入院費の他に、通院交通費、通信費、修理費、付添看護費、器具等購入費、家具等改造費、物損費用、葬儀関係費など、これでも一部のものですが、交通事故に遭ったことによって発生した費用は、ほとんど全てを請求ができます。

病院の通院が終わった後も、骨の異常などで整骨院に通っている場合、その分の費用も請求できるので、領収書や明細書はしっかりと保管しておきましょう。

慰謝料や示談金の受け取り時期

慰謝料や示談金は、示談交渉が終わってからどれだけ早くても一ヶ月後ぐらいに支払われます。そのほとんどは銀行の口座に振り込まれます。早くて一ヶ月程度なので、それ以上かかる場合もあるのです。しかし、事故に遭ってからは仕事もできずに、生活費が稼げないので早く慰謝料や示談金が欲しいという方は多くいます。

その場合、示談をする前から受け取れる金額が確定している場合のみ、「仮渡金制度」というものがあります。前払いで慰謝料や示談金が振り込まれるもので、事故によって生計が立てられなくなっている方には、示談金の振り込まれる時期はとても重要になってきますので、自分の生計などに合わせて利用しましょう。

連絡を定期的に取って、いつ示談金が振り込まれるかを把握することも大事です。

慰謝料を増額させる

慰謝料や示談金の相場はあくまでも相場であり、それ以上に金額を請求できる場合もあります。相場より高額な慰謝料や示談金が請求できる可能性がある事案は、2つほどあります。まず1つは事故に遭った被害者の方の精神的苦痛が、とても大きいと思われる場合です。

その場合は慰謝料が相場より上がる可能性があります。例えば、事故の加害者の方が飲酒運転などをしていたり、スピード違反をしていたり、赤信号の無視や無免許運転をしていた場合などがあります。他にも事故を起こしたにも関わらずひき逃げをしたり、反省の態度がない場合などは増額される可能性があります。

事実、そのような事例があり、1000万以上の慰謝料の増額がありました。慰謝料が増額される理由の2つ目は、事故に遭った被害者が何か特別な事情などがある場合です。

例えば、被害者の方が女性で妊娠していて、事故によって中絶することになってしまい、子供を産めない体になってしまった場合や、事故によって受けた怪我で将来の夢を諦めないといけなくなったなど、仕事を続けることができなくなった場合などは、増額される可能性があります。

事実、そのような場合で1000万ほどの増額があった事例がありました。

示談交渉は弁護士に依頼したほうがいい

慰謝料の計算などは、とても面倒くさいものです。詳しくない方が頑張って調べても限度があります。なので、その道のプロに任せましょう。弁護士に依頼すると、大きなメリットがあります。まず1つ目は、請求できる慰謝料や示談金を全て計算し、教えてくれるのです。

先ほど説明した色んな補償金のどれを貰えるか、どれが貰えないかなどをしっかりと丁寧に説明してくれます。ご自身で保険会社に申請する場合、見逃してしまう補償金の存在があるかもしれません。弁護士に依頼すれば、完璧に貰える補償金を教えてくれますし、保険会社に自分で申請するという手間も弁護士の方がやってくれます。

その他にも、後遺症や怪我の症状について詳しい弁護士もいるので、その場合の慰謝料などもしっかりと計算してくれます。弁護士に依頼するととても高い依頼金がかかってしまうと懸念する方は多いと思いますが、それはありません。

弁護士に支払うお金は、事故に遭ったことにより発生したお金なので、示談金に含まれます。

なので実質、依頼した方が弁護士に支払う必要はなく、赤字になることは絶対にありません。自動車保険で弁護士特約というものをつけている方は、無料で弁護士に依頼することができるので、とても便利です。