交通事故の後遺障害認定や慰謝料請求には、医者や弁護士の協力が必要になる

交通事故に遭った後に、運悪く障害が残ってしまうことがあります。そのような時には、障害者認定のために医師の診断を受けたり慰謝料でのもめ事で弁護士の力を借りたりすることになります。交通事故で被害を受けてしまった方が、障害者認定や慰謝料などの各種の補償金を受けるために、ぜひ知っておきたい各種の知識をご紹介します。

事故の後で障害が残るケース

年間を通じて交通事故にあってしまう人は、後をたちません。運よく命は助かったとしても、その後に障害が残ってしまう人もたくさんいます。例えば、事故に遭遇してしまったのちに障害者になる例はさまざまです。手や足などの体の部位の機能が失われてしまったり、寝たきりで身の回りのことができなくなる場合などがあります。

交通事故が発生した際には、障害の出る場所や範囲は人それぞれです。そのため、障害を判定する仕組みもそれに合わせて複雑になっています。障害が残った状態が正式に国から認められれば、後遺障害等級認定が受けられます。

また、後遺障害等級認定がされたのちは、合わせて逸失利益を請求することが可能になります。逸失利益とは、後遺障害により将来得られるはずだった収入の減収部分をさします。

等級の内訳と概要

交通事故の後遺障害については、国が症状や状況に応じた等級を付けることによって、後遺障害を認定して手当を支給しています。(関連情報 > 交通事故 後遺症 > 弁護士法人アディーレ法律事務所

交通事故での後遺障害等級は、1級から14級まで細かく分類されています。さらに、同じ等級内であっても、表れる症状によっていくつもの項目に分けられています。交通事故に遭ったのちにいずれかの分類に該当することで、後遺障害等級が認定されます。

なお、後遺障害の1級と2級については、さらに要介護かそうでないかの違いが用意されています。よって、現在後遺障害等級は、全部を合わせると16等級が存在しています。

等級を認定してもらうには

では、交通事故の後遺障害を正式に認定してもらうには、どうすればよいのでしょうか。認定のためには、一度医療機関に出向くことが必要です。そこで、医師に正式な診断書を作成してもらいます。その診断書の判断などから、障害の等級の正式な認定がされるという訳です。

症状固定の際には、判断が難しい場合もあります。そういった込み入ったケースでは、治療を担当する医師とのやりとりや弁護士に事実関係の整理をしてもらうことが大切です。後遺障害認定では、交通事故が原因の怪我や病気の治療を続けている時の症状固定の判定が重要になります。

症状固定が確認されたのちに、後遺障害等級認定の手続きに入っていきます。症状固定の際には、医師による正式な診断書が必要です。この診断書が、後遺障害等級の認定のために参考にされる重要資料になります。また、後遺障害等級認定の申請には2通りあります。

それは、事前認定と被害者請求です。事前認定は、加害者側である保険会社がすべての面倒な手続きを代行してくれます。一方で、被害者自らが定められた様式の書類を準備して、必要な事項へ記入して申請するのが被害者請求です。

認定がされない場合

また、症状固定が正式に認められて医師から診断書をもらうことができても、あいにく認定には至らないケースもあります。それは、申請の際に形式面で問題があるような場合です。事前認定とちがって被害者請求の場合は、被害者自身で必要書類を用意して正しく記入しなければなりません。

この際、障害等級認定のために適切なポイントを押さえた内容でなければ、等級の認定がされないこともあります。

慰謝料を請求できる

事故で何らかの被害が出てしまった場合は、たいてい相手と同席して話し合いの場を設けます。そこで、事実関係や補償金についての話をすることになります。交通事故で怪我や病気になってしまった場合、支払われる慰謝料は2種類存在しています。

それは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料です。また、交通事故が発生した際の病気や死亡で支払われる慰謝料は、誰が受けた心理的な被害なのかで分けられています。病気や怪我で苦しむ本人に対する慰謝料と被害者の遺族もしくは近親者に対する慰謝料が、それぞれ加害者側から支払われることになります。

交通事故では、加害者になった人へこれらの慰謝料を請求することができます。慰謝料の支払いについては、すんなりと双方の話がまとまれば良いのですが、そういかない場合もあります。

その場合は、最悪は裁判に持ち込んで決着をつけることになります。

慰謝料などをめぐって問題が発生したらどうすべきか

交通事故から生還したのちに、目の前に障害が残された事実がつきつけられることは少なくありません。その時は、自分に傷害を及ぼした相手へ正当な権利を主張しなければいけません。しかし、加害者と示談へ持ち込んだり慰謝料請求を始めたりする際には、しばしばトラブルが起きているのが実状です。

現行の法律に基づいた慰謝料の計算は、細かなケースが想定されていてかなり複雑な作業になっています。しかし、そのような事情から、保険会社の示談代行制度が発達しています。この制度によって、たいていの交通事故ではすばやく加害者側から被害者へ保険金が支払われています。

また、この仕組みのおかげで、交通事故で怪我を負ったり障害が残ったりした場合でも、被害者側にとっても慰謝料請求が簡単にできるようになっています。ほとんどの慰謝料や保険金の支払いでは、被害者と加害者の話し合いや簡単な手続きで問題なく済んでいます。

しかし、被害者や加害者側に不満が残ってしまうケースも中にはあります。相手の支払いや対応に不満がある場合は、正当な慰謝料や謝罪などを受け取るためにも、何らかの具体的な行動に出なくてはいけません。例えば、相手が認める金額以上の慰謝料をもらおうと考えれば、最終的には話し合いの決着が裁判に持ち込まれることになります。

こういった面倒なケースになってしまった場合には、弁護士などの専門家の力を借りるのが良いでしょう。相手と意見が一致せずに慰謝料などをめぐって裁判になってしまうことは、比較的よくあることです。そのような時のために、これまでの双方の話し合いの経緯や事実が分かる資料を残しておくことが大切です。

そうすれば、こちらの言い分を十分に伝えることができますし、裁判の進行もスムーズにすることができるでしょう。